ウッドショックの懸念
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2022/04/18
空家等対策の推進に関する特別措置法
(以下:空家対策特別措置法)が平成26年11月に施行され、
空家に対する取り組みが厳しくなってきております。
弊社でも、特定行政庁より管理の指導を受けた所有者より
ご相談を受けるケースが多くなり、遠隔地にあると管理が出来なくなり、
長期間放置することによって、特別空家等として指定をされると、
固定資産税が高くなることから、売却を検討される方が増えてきております。
特別空家等については、長期間放置することにより、防災、衛生、景観面など
地域の住民の生活環境を悪化することから、特別処置として運用され始め、
通常の住宅にて固定資産税の控除(課税標準額の6分の1)まで適用されていたものが、
特別空家等に指定をされると、通常の住宅の場合、税金が6倍になります。
売却にはお時間と労力が要する場合が御座いますので、
思い当たる節がある場合は、弊社にてご気軽にお問合せ下さい。
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